24年問題で政府が中長期計画､ドライバーの賃上げ推進

ロジスティクス政府は16日、物流関係団体や民間事業者などを交え、物流革新・賃上げに関する意見交換会を都内で開催。トラックドライバーの人手不足により引き起こされる「2024年問題」により、30年に輸送力が34％不足すると予測されるなか、これを補完することを見据えた中長期計画を取りまとめた。

▲法改正によりトラックドライバーの10％の賃上げが期待できると話した岸田文雄首相（中、出所：首相官邸）

岸田文雄首相は「物価上昇を上回る賃上げ」を掲げ、トラック運送事業者、中でも中小零細事業者に対しての大幅な賃上げを最重要課題に据え、トラックドライバーに対して適正な価格転嫁を促すような法整備を進めていく方針を示した。

3月の法改正により、標準的運賃が現状から8％引き上げられるほか、新たに荷待ちや荷役作業による対価、下請け手数料などの適正な加算措置により、初年度に「10％前後の賃上げ効果を見込んでいる」とした。

意見交換会には日本物流団体連合会の真貝康一会長や、全日本トラック協会の坂本克己会長、宅配大手3社の代表らが出席。全ト協の坂本会長は意見交換の場で、トラックドライバーの適正運賃収受の状況が芳しくないことに触れるとともに、政府関係者に一層の協力を仰いだ。

「物流のトラック運転手が大変だと、ちゃんと給料を支払わなきゃいかんと、ここまできちんと対応してくれる内閣はいまだかつてなかった。さらにトラック運転手が活気づくことで、地域全体を活性化できるように、我々も精一杯頑張りますから、また一層、総理、大臣の皆様、関係者の皆様、よろしくお願いします」（坂本氏）

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LOGISTICS TODAY編集部
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