環境・CSR北陸信越運輸局は16日、「令和6年能登半島地震復興支援室」(復興支援室)に、地域交通と物流関連の「特別相談窓口」をそれぞれ設置することを発表した。被災地域における復旧・復興の段階にあわせて、被災自治体、事業者からの相談や要望に対応する。
同局では、1日より復興支援室を設置し、観光分野における取り組みを進めてきた。今後のさらなる復旧・復興に向けては、特にインフラとしての地域交通と物流分野での対策が急がれるが、この分野では関係者が多岐にわたることから、部局横断的な体制の構築が必要とされてきた。今回、これに対応するため、復興支援室の交通企画課と、環境・物流課内に、それぞれ対応する窓口を設ける。
また、地域交通・物流分野において活用可能な主な支援策をまとめ、同局ホームページに掲載。設備・施設の復旧や、事業再建、雇用維持に関する補助金、助成金制度を紹介している。
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