北陸信越運輸局、災害時物流の相談窓口を新設

行政・団体北陸信越運輸局は11日、「災害時物流ラストマイル協定相談窓口」を同日に設置し、自治体と物流事業者間の災害時協定締結を支援すると発表した。この窓口を通じ、自治体と物流事業者が災害発生前に協定を結ぶことで、緊急物資の荷さばきや避難所への配送を迅速化する体制を整備する。

能登半島地震では、事前に協定を結んでいた自治体では発災直後から物流事業者の支援活動が迅速に始まった。その結果、物資の受け入れや配送に携わる自治体職員の負担が大きく軽減した。さらに自衛隊から民間物流事業者への業務移管も円滑に進んだ。

また、協定に基づく事前の体制整備により、緊急支援物資の管理・配送の効率が大幅に向上した。改善例として、パレットとハンドフォークリフトの導入による、物資保管・荷役作業の効率化がある。搬入経路に適切なローラーを設置して物流動線を確保し段差を解消、荷捌き作業と配送オペレーションを一元管理して、人員配置と配送車両数を最適化した。これにより、支援物資の受け入れから避難所への配送まで、効率的な一貫オペレーションが実現した。

北陸信越運輸局管内での協定締結率は現5割程度。同局は課題解決に向け、新設した相談窓口での丁寧な調整や、実践的な事例を用いたセミナーの定期開催を通じ、新潟県、長野県、富山県、石川県内の自治体との災害時協定締結を積極的に促進していく方針だ。また、人口規模や地理的特性が異なる各自治体のニーズに応じた柔軟な支援体制を構築し、協定締結率の向上を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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