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北陸信越運輸局、交通空白対策を集中支援

2026年1月5日 (月)

▲佐橋真人局長(出所:北陸信越運輸局)

ロジスティクス北陸信越運輸局の佐橋真人局長は年頭あいさつで、能登半島地震と豪雨災害からの復興を踏まえつつ、地域公共交通の維持と「交通空白」の解消を最重点に掲げた。人口減少と運転者不足で交通事業者の経営環境が厳しさを増すなか、鉄道再構築や日本版・公共ライドシェアの活用、交通DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)の推進を通じ、持続可能な移動手段の確保を進める考えを示した。

国として2025年度から3年間を集中対策期間と位置付け、自治体への伴走支援を強化する方針で、同局も制度周知や助言を通じて地域の実情に応じた対策を後押しする。地域鉄道では再構築実施計画の認定が進む一方、バス・タクシーは運転者確保が喫緊の課題として、2種免許取得支援や省力化投資を支援する。離島航路は燃料高騰と人手不足に加え、災害復旧の遅れが運休を招く事例もあり、DX・GXによる経営改善と観光需要の取り込みを両輪に据える。

物流分野では、改正物流関連法の施行を受け、荷待ち削減や積載率向上、契約適正化を進めるとともに、30年を見据えた次期総合物流施策大綱の策定を控え、モーダルシフトや共同輸配送、標準データ連携など物流DX・GXを強力に促進するとした。運輸・観光・物流を横断する人材不足への対応も掲げ、若年層への訴求や育成支援を強める方針だ。

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