適正な運送会社、選別のカギはデジタコでの可視化

話題物流法の改正など、トラックドライバーの働き方改革の実現に向けた取り組みが急ピッチで進んでおり、まさに改革の最前線に立つ運送事業者にとっては「適正な運送会社」として生き残れるかの瀬戸際に立っていると言える。

NPシステム開発（愛媛県松山市）は、デジタコ、運行管理システム、動態管理システム、自動点呼システム、勤怠管理システムなど、2024年問題への対応策となるソリューション開発を先導するだけではなく、運送会社の持続的な経営に向けての伴走にも取り組んできた。ツールの機能面での優位性だけではなく、こうした現場目線のサポート力が多くの運送事業者に受け入れられ、今では導入事業者がその運用を通して、適正な運送会社にふさわしい24年問題への準備も進められているという。

▲取締役の可児勝昭氏

同社取締役の可児勝昭氏は、「現在は、デジタコ、運行管理システムを活用した適正な運賃収受の交渉に関する問い合わせが増えており、24年問題への対応を着実に進めている事業者も多いようです。反対に言えば、運賃交渉の準備ができていない事業者では、これから生き残っていくことは難しいのでは」（可児氏）と、今まさに、新しい法令に則った適正な運送事業者が「選別」されている状況だという厳しい見方も示す。ドライバーの働き方改革を実現する運送事業者としての基盤作りに、同社のソリューションが実績や事例を積み上げている局面なのである。

信頼できるデジタコを起点にした、運送事業改善の取り組みスタート

同社のデジタコ「e-Tacho（R）」（イータコ）NETシリーズと運行管理システム「web地球号（R）」は、時間外労働の上限規制に対応し、改善基準告示に準じた運用、運賃の適正化をサポートする。

▲（左から）「e-Tacho（R）」NETシリーズ、「web地球号（R）」

運賃交渉のためのデータ集積はもちろん、改正改善基準告示への対応では、拘束時間や休息時間、連続運転時間と休憩時間の累積の規定など、ドライバーはもちろん運行管理者にとってもすべてを把握、管理するのが難しい。ドライバーがストレスなく乗務内容を記録できる環境を整えることが、管理者にとって信頼できる正確な運行データの管理につながり、まずはデジタコでの運行内容を正確に把握することが、新法令対応や経営改善など、その先の取り組みのための出発点でもある。

その点、同社のシステムでは、ドライバーにとって必要なデジタコ操作は3つ（必要に応じて最大7つ）の基本ボタンのオン・オフのみ。その他の業務状況は運行管理システムで自動認識し、管理側にとって信頼できるデータとしてスムーズな事務業務を実現する。さらに、運行管理者にとっては運行指示書の自動作成へと機能拡張することで、日常業務の生産性を向上できるとともに、運行指示書で選択された最適ルートで高速道路使用の優位性が証明されれば、高速道路料金請求のエビデンスとして適正運賃収受へ向けた材料にもなる。

デジタコと「AI点呼システム」連携で、4月1日以降の対応見直し

さらに、同社システムが24年問題対応に最大限に力を発揮できるのは、同社の「AI点呼システム（TM）」との連携による改善基準告示への対応力であり、まさに今、運送業者が求めている機能だ。

▲「AI点呼システム（TM）」

同社のAI点呼システムは、23年1月に認定された最も新しい点呼手法「業務後自動点呼」をはじめとしたあらゆる点呼方法に対応する国土交通省認定機器。AI（人工知能）を活用した認定点呼支援機器が人に替わって業務後の点呼を実施し、事業者とドライバーの業務時間を削減する。安全への取り組みはそのままに点呼業務を効率化でき、運送事業者としても社内体制と機器を整えて活用したい制度である。

また、このシステムでは、今後の開始が見込まれる「業務前自動点呼」も想定しており、一歩先を見据えた準備ともなる。AI点呼システムは、昨年度の全国導入数で50％以上（注）を超える支持を受け、安全運転と点呼作業の効率化に貢献しているのはもちろんだが、デジタコ、運行管理システムとの連動で、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示への対応においても、運行状況と労務状況の一括管理を実現し、4月1日以降を生き残る運送事業者としての対策を取ることができる。

注…23年度上半期の国交省の業務後自動点呼届け出受理数と「AI点呼システム」導入実績から、同社が独自推計

「例えば、デジタコとの連動によって、月半ばの段階で、どのドライバーが、どのくらい労働時間がオーバーしているのかなどを自動で判定し、法令順守のための警告を行います。管理者にはメールで、またドライバーはデジタコと点呼システムの画面表示からアラートを確認できるので、月末までの乗務時間を調整するなど、会社一丸で対策することができます」（可児氏）

同社ではさらに、トラックドライバーの働き方の見える化の徹底に向けて、デジタコの管理範囲外である運行外の労働時間をスマホで管理できる「web勤怠管理システム（TM）」を用意し、運行前後の構内作業や休憩時間まで、正確な就業時間の可視化へとシステムを拡張する。デジタコ運行管理システム、AI点呼システムと連携すれば、より完璧な時間外労働規制や改善基準告示対応を効率化し、これからを勝ち残る適正な運送事業者としての体制を整えることができるだろう。

（イメージ）

目指すは運送事業者の共存で、ドライバーの働き方が変わること

可児氏は、こうしたソリューションの活用によって運送事業者としての持続可能な経営体制への環境作りを、全国各地でのセミナー開催や、物流事業者連携のための交流会を主催するなどしてけん引してきた。最近では、荷主との賃金交渉にも立ち合うなど、同社システムを活用した運送事業支援に取り組んでいる。

同社が主催する交流会には全国の運送事業者が集まり、それぞれの課題を共有するとともに、「それぞれの地場の事業者同士が、帰り便での荷物で協力しあったり、中継、積み替えの拠点を融通したりといった、連携による効率化を促す場ともなっています」（可児氏）と言う。

積載率の向上などに連携して取り組み、改革を目指す運送会社が「共存」することで運転手たちの生活水準も向上するように、現場目線のシステム開発で強力にバックアップする。これまでの全国8支店体制からさらに営業所を増設し、日本全国でのよりきめ細かい営業、サポートに対応できる体制を整えるのも、まさに今、同社のソリューションが運送現場から求められていることの証明とも言えるだろう。

▲昨年9月に行われた交流会の様子

24年問題はピンチではなくチャンス

「今後3年間で運送会社の淘汰が進み、勝ち組と負け組が大きく分かれることが予測されます」（可児氏）

同社では24年問題に対応するため、今後次々と新たな仕組みを提案する。既存の運行データを4月改正の改善基準告示に当てはめた場合に、違反件数がどれくらい増加するかも同社のシステムは可視化しており、荷主との交渉に役立てている。

また、AI点呼システムでの遠隔点呼と業務後自動点呼による労働時間短縮に取り組み、今年度中は運送会社間、運送会社と荷主の業務改善に貢献する「動態開示システム」の開発も進める。

「24年問題をピンチにしてしまうかチャンスに変えることができるかは運送会社次第だと考えます。我々はお客様である運送会社様が勝ち組になれるよう今後もさまざまな提案をしていければと考えております」（可児氏）

4月1日以降、これまでの運用体制のままだとどれくらい違反件数が増えることになるのかも同社のシステムは可視化し、デジタコを基盤とした取り組みを強化することが急務であることも「第5回 関西物流展」への出展では明らかにする。

タコメーター、点呼機器ともに運送会社にとっては必須のツールだけに、現状の運用での不満や不安を感じる人も多いのではないだろうか。24年以降の事業継続において、こうした根幹となるシステムを抜本的に見直すこと、なかでもNPシステム開発のツールを検討する絶好の機会として、物流展の同社ブースにぜひ足を運んでもらいたい。同社ソリューションの強みを改めて紹介するセミナーも準備しており、適正な事業者として選別されるためのツール選びと運用、そこから広がる新たな「共存」への連携も、物流展を機にさらに加速するのではないだろうか。