スタンデージ、三菱UFJなどと貿易決済高度化検討

ロジスティクスデジタル貿易プラットフォームを手掛けるSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）は31日、三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）、Ginco（ギンコ）とともに、「Progmat Coin」（プログマコイン）基盤を活用して発行する「国産ステーブルコイン」（国産SC）の貿易決済への活用に向けた共同検討を開始したと発表した。

スタンデージが2017年より開発するブロックチェーンを活用した貿易決済システムと、プログマコイン基盤との連携により、安全で確実な国際企業間決済が実現可能となり、1000兆円を超える市場規模があるものの、外貨規制や信用状取引の利用制限によって、公平な米ドルベースの取り引きが困難な対新興国貿易においてユースケースの創出を目指す。

共同検討の内容（出所：スタンデージ）

具体的には、新興国向けに実貿易を行っている日系企業の協力のもと、スタンデージの貿易決済システムとパーミッションレスブロックチェーン上の仮想国産ステーブルコイン（SC）を用いた送受金の実証を行う。

また、国をまたぐ事業者間の送受金取引に国産SCを用いる場合、事業者内の承認フローや、日本語でのサポートが受けられる新たなウォレットの存在が不可欠となるため、国産SCを取り扱うウォレットの1つとして、貿易決済に用いる国内事業者が受容可能な新規ウォレットの開発をスタンデージとギンコが共同で行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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