医薬品卸「納入価格交渉で悪戦苦闘」、矢野経研調べ

メディカル矢野経済研究所は16日、国内の医療用医薬品流通市場の調査結果を公表した。

調査は昨年6月から11月にかけて、製薬企業、医薬品卸、医療機関、調剤薬局チェーンなどを対象に同社専門研究員による直接面談、郵送アンケート調査を併用して実施した。

調査結果によると、大手医薬品卸各社は業界再編によって売上規模が1兆円を超えるようになったものの、自社独自のビジネスモデルを確立することができなかったため、価格を前面に出した納入価交渉が、現在も調剤薬局チェーンとの間で行われている。

この状態から脱却するため、医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会が医薬品流通改善に向けた覚書を交わすなど、新たな局面を迎えることとなったが、実際には長年にわたって行われてきた取引慣行を短期間で大きく変化させることができず、流通改善の兆しが見受けられるものの、これまで同様に納入価交渉で悪戦苦闘する医薬品卸の姿が浮き彫りになった。

2012度の納入価交渉は、12月からことし3月にかけて大きな山場を迎えることになるが、医薬品卸も製薬企業も流通改善が行われなければ「今後の自社の経営状態に大きな影響を及ぼすことになる」との認識で、矢野経済研究所では「取引慣行を少しでも改善していくための我慢が求められると考える」と指摘している。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.yano.co.jp/market_reports/C54117400