医薬品・医療器材の物流委託市場、9年で1.6倍に

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は13日、国内の医薬品・医療器材の物流アウトソーシングビジネス（外部委託）に関する2021年度の調査結果として、市場規模や参入企業動向、将来展望を発表した。12年度からの9年間で、市場規模は1.6倍に拡大している。

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それによると、21年度の国内医薬品・医療器材のメーカー物流アウトソーシング市場の規模（受託企業売上高ベース）は、前年度比6.4％増の1170億円となった。医薬品・医療器材などの出荷量と物流関連企業などへの委託率の増加、委託業務範囲の拡大などが継続しており、アウトソーシングサービスの市場は堅調な推移を示している。

また、10年度以降、とくに医療用医薬品などの物流管理業務に注目が集まり、本格的に請け負う関連事業者が増加してきた。18年12月に厚生労働省から医薬品流通基準に関し、日本版GDP（Good Distribution Practice＝グッド・ディストリビューション・プラクティス）ガイドラインが発出され、医薬品の物流業務についてもGDPに基づく品質管理が求められるようになった。GDP対応が可能かどうかが、外部委託先選定の重要なポイントになっている。

さらに、製薬企業の工場から医薬品卸までにとどまらず、医療機関に届くまでの温度管理モニタリングなども問われるようになっている。そのため、物流事業者と医薬品卸との間の連携が重要になり、実際にアライアンスの事例などが増加している。

矢野経済研は、このアウトソーシング市場では、物流関連企業の新規開拓先は限定される方向にあるが、低温度帯での管理を要求される製品が増えるなど、受託業務の広がりは期待できるとみている。

医薬品物流を巡っては、詳細な流通情報を可視化させようという機運も高まっている。個社ごとの製品サプライチェーンの範囲を超え、将来的には業界横断的な流通管理システムとして発展する可能性も考えられるという。

この調査は22年11月からことし1月にかけ、物流関連企業に対し、直接面談（オンライン含む）と電話やEメールによるヒアリング調査を併用して行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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