全ト協、日産の下請代金不当減額を受け注意喚起

ロジスティクス全日本トラック協会は13日、会員に向け、不当な下請け代金の減額の防止について注意喚起を行った。

これは、7日に公正取引委員会が日産自動車に対し、同社が下請け事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が規定する「下請け代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の順守体制を整備することなどを求めたことから、運送事業各社においても下請法の規定の再確認を促すもの。

下請け事業者の責任となる理由がないにもかかわらず、親事業者が下請け事業者に対して支払う下請け代金の額を減らして支払うことは、下請け代金の減額の禁止の規定に違反するものであることなど、不当な下請け代金の減額に関する下請法に違反する行為について未然防止に努めるよう呼び掛けている。

また、下請け事業者として不当な取引を強いられた場合の対応においても、今回の事例を参考に、下請法への理解を深めることが必要である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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