公取委、1700団体へ取引適正化の周知徹底を要請

行政・団体公正取引委員会と経済産業省は8日、下請け事業者と親事業者との間の適切な価格交渉と価格転嫁を推進するため、親事業者となる企業への下請法の周知徹底を図るための取り組みとして、関係事業者団体1700団体に対し、公取委委員長と経産相連名で文書要請を行ったと発表した。

文書では、昨今の国際情勢や円安などでエネルギー価格や原材料費が例年より高騰している現状から、下請け事業者がコスト上昇分を適正に転嫁できるよう、親事業者となる団体会員に対して周知徹底をすること、加えて、年末にかけて資金需要が高まるなか、下請け事業者の資金繰りなどは一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請け代金を早期に支払うなど、下請け事業者の資金繰りに支障をきたさないようにすることなどを呼びかけている。

また、親事業者が順守すべき事項として、下請法に則った義務と禁止行為を列挙した。禁止行為は、納品された物品の受領拒否、下請け代金の支払遅延、下請け代金の減額、下請け事業者による返品の際の物品引き取り、不当に低い下請け代金の設定、物の購入強制・役務の利用強制、公取委や中小企業庁などへの報告に対する報復、不当な給付内容の変更──など。

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LOGISTICS TODAY編集部
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