24年問題の影響に7割が肯定的、EC消費者調査

調査・データEC（電子商取引）ビジネスに特化した物流・発送代行サービスを提供するディーエムソリューションズ（東京都武蔵野市）は19日、ECの頻繁なユーザーを対象に、物流2024年問題に関する消費者意識調査を実施した、と発表した。

調査は、月に1回以上、ECを利用する全国の20〜60代の男女500人を対象に、2〜3月にかけて2回実施した。

24年問題を知っているかを尋ねたところ、「知っている」が41％で最多。「なんとなく知っている」が35％で続き、8割が認知していることがわかった。「知らない」は13.8％だった。

また、今後、24年問題により、商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対する心情を尋ねたところ、「当然だと思う」が18.8％、「今までが便利すぎたから仕方がないと思う」が49.6％で、7割が肯定的な意見だったという。

さらに、「現在よりも商品価格が上がる場合、商品価格の何％の値上がりまで受け入れられるか」との質問には、値上がり自体を「受け入れられない」と回答したのが16.2％。それに対し、「5％以下」が44.2％、「6〜10％」が25.6％で、消費者の多くが商品価格の上昇に対して一定の柔軟性を持っている結果だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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