日本製品の越境EC需要高く、消費者調査で

調査・データEC（電子商取引）物流代行サービス「ウルロジ」などを手掛けるディーエムソリューションズ（東京都武蔵野市）は23日、越境EC（電子商取引）支援サービス強化の一環として、アメリカ・中国・台湾・イギリス・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアの8か国に対して、日本製品の需要に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

「日本の商品やブランドを欲しいと思うか」との質問に、「良く思う」と回答したのは39.9％、「思ったことがある」が47.5％となり、多くの海外消費者が日本の商品やブランドが欲しいと思ったことがあるとわかった。

「日本の商品やブランドをECで購入しようとしたが、販売されておらずがっかりした経験があるか」との問いには、「よくある」27.5％、「ときどきある」49.1％で、海外消費者の高い需要に対して供給が追いついていない傾向が伺えた。

今回の実態調査は、20-40代の男女800人を対象に、ことし6月20日-7月3日にかけて、インターネットで行われた。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com