経産省、物流効率化の実証事業で第2次公募受付

公募・入札経済産業省は12日、荷主企業の物流施設の自動化・機械化を支援するための補助金事業「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の、第2次公募を開始したことを発表した。荷主事業者や3PL事業者に投資効果をもたらし、物流効率化への具体的な成果を実証することで、持続的な物流の維持を目指す。

事業の対象となるのは、利用する物流事業者側の業務効率化、物流施設側における業務効率化の2つの要件を満たすもので、荷待ち・荷役時間の削減、または積載率の向上へ向けた取り組みを必須として、物流効率化のためのガイドラインに示されたさまざまな取り組みなどを含めることも可能。物流施設においての効率化では、従業員の補助事業に関わる労働時間について、設備投資による3％以上の削減基準が設けられている。

導入対象となる機器の事例としては、入出荷、保管、運搬、仕分けなど物流現場の広い領域での効率化に役立つ機器や、システム導入などが含まれ、機械装置費やシステム費、専門家経費、クラウドサービス利用費なども補助対象として補助金を提供し、省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。

2次公募の期間は5月20日まで。中堅中小企業を対象とする補助事業だが、コンソーシアム（連携体）形式で、大企業と中堅中小企業が連携し共同で取り組む事業を申請することも認められており、大企業の投資金額も、応募に必要な下限要件に含めることもできる。

詳細は経済産業省のホームページで確認できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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