物流効率化や買い物難民対策の実証事業に補助金

行政・団体新たな経済対策などを盛り込んだ今年度の補正予算が17日に成立し、物流の効率化や買い物困難者支援に向けた実証事業に対して補助を行う、総額23億円の「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」も認められた。

物流効率化への補助では、複数企業が連携し実施する実証事業に対して、物流施設の自動化や機械化のための機器・システムの導入費用のほか、プラットフォームの構築などの費用を一定額補助する。

また、買物困難者対策事業では、今後増加が見込まれる買物困難者を支援するために自動配送ロボットなどを使って行う実証実験などに対し、一定額を補助する。

経済産業省では「2024年問題や構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の解消と、買物へのアクセスに課題がある地域での購買機会の確保に寄与する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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