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船舶産業の省人化・効率化を図る事業7件への支援を決定

2024年4月18日 (木)

行政・団体国土交通省は18日、船舶産業の省人化・効率化を図るため、デジタルデータを活用して業務の刷新を図る技術(バーチャル・エンジニアリング技術)の開発・実証事業を7件採択したことを発表した。

同省は船舶産業においては、国際競争が激しさを増す中、今後、カーボンニュートラル船をはじめとする多様で複雑な次世代船舶への対応が求められている一方で、日本国内では、人口減少に伴う人手不足の深刻化が見込まれているという現状を憂慮。国内の船舶産業がこうした社会変化に対応していくためには、複雑な船舶を少ない人手で効率よく建造するための体制の構築が必要となっているという背景を踏まえ、船舶・舶用機器の製造等の抜本的な効率化を目的として、バーチャル空間に蓄積されたデジタルデータを有効に活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証を行う事業を補助するため、対象事業の公募を行っていた。

バーチャル・エンジニアリング補助金、採択事業は以下の通り。

採択事業一覧
■川崎重工業
(造船業におけるIoH、インターフェイスの構築)
■ジャパンマリンユナイテッド
(生成AIによる新造船検討の高速化:造船計画業務効率化と生産期間短縮へのアプローチ)
■新来島どっく
(内業・組立の工事量平準化シミュレーションシステム構築)
■日本シップヤード、日本海事協会、NAPA Japan
(構造強度解析自動評価システムを通じた3D設計・承認システムの構築)
■檜垣造船
(建造現場における生産プロセスを効率的に管理する生産管理システムの開発・実証)
■FRONT MISSION
(船舶の設計工程におけるゲームエンジンの活用・実証)
■眞鍋造機
(クラウド型自動化プラットフォームの技術開発)

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LOGISTICS TODAY編集部
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