近物レックス社長ら報酬自主返上、不適切取引受け

財務・人事ハマキョウレックスは1日、連結子会社の近物レックス（静岡県清水町）の従業員が協力会社と不適切な取引をしていた問題を受けて、責任を明確化するため、近物レックスの役員らから報酬を一部、自主返上させる措置を取ると発表した。また、社内に設置した調査委員会の提言に基づいて、再発防止策も公表した。

同社社長が報酬月額の30％減額を3か月とする対応を取るほか、副社長も同20％減額を3か月とした。さらに、常務取締役と担当取締役がいずれも同15％減額を3か月、常勤取締役と常勤監査役については同10％減額を3か月とした。

また、ハマキョウレックスは1日付の取締役会で、社内調査委員会の提言を踏まえて、検討して策定した再発防止策について決議したという。

具体的には、請求書への明細添付やチェックを充実させるほか、新たに社長直轄の組織として内部監査室を設置する。また、不正の通報や相談が伝えにくい状況だったことから、内部通報の窓口を新設した内部監査室に変更するなどした。

さらに、親会社のハマキョウレックスでも社外取締役を中心とした6人の調査チームを設けて、近物レックスで再発防止策が実行されているか定期的にモニタリングして確認することなどを、対策として盛り込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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