日本郵船など４社、バイオマス輸送船開発で基本合意

環境・CSR日本郵船は14日、NYKバルクプロジェクト（NBP）、ドラックスグループ（イギリス）、常石造船の4社で、木質ペレットを燃料とする船舶の開発に向けた基本合意書を在日英国大使館で13日に締結したと発表。

▲締結式の様子(出所：日本郵船）

合意内容によると、日本郵船は海上輸送の低・脱炭素化に関する知見提供、NBPは木質ペレットの海上輸送に関する運航知識を、ドラックスはプロジェクトの起案と脱炭素化への問題提起を、常石造船は船舶設計とバイオマス燃料システムの技術をそれぞれ担う。

具体的な技術開発では、ガス化装置を用いたバイオマス燃料プラントの開発が行われる。このシステムでは、木質ペレットから生成されるガスを発電に利用し、その電力で船を推進する。高温で不完全燃焼させる熱分解ガス化方式を採用し、効率的な発電が可能となる。

このプロジェクトにより、バルカーなど小型船舶でも燃料の制限に縛られずに、環境に優しい運航が可能になる見込み。また、GHG排出削減率22％を目標に設定し、2029年末のバイオシップ建造を目指している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com