日本郵政Gが新計画、物流分野の収益力強化図る

財務・人事日本郵政グループはこのほど、中期経営計画「JPビジョン2025」での取り組みのなか、コアビジネスでの減収など厳しい状況にあることを踏まえ、現状の課題を克服し成長ステージへの転換を実現するための新計画「JPビジョン2025+（プラス）」を策定したと発表した。期間は25年度を最終年度とした2年間。コアビジネスの充実・強化に向け、物流分野など、成長分野へのリソースシフトを強力に推進するとしている。

新計画では3本柱として、収益力の強化、人材への投資によるEX（従業員体験）の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などによるUX（ユーザー体験）の向上──を掲げた。

収益力向上に向けた施策として、物流分野へのリソースシフトに注力する。物流拠点の処理能力の向上や輸配送能力の強化に努め、輸配送ネットワークの強靭化を図る。国際物流事業においては、アジア市場を中心としたロジスティクス事業を強化するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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