自動車SCの価格転嫁推進へ､自工会の取り組みカギ

調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は、商用車専業を除く国内自動車メーカー8社に対し部品などのモノやサービスを提供する自動車産業のサプライチェーン企業について、価格転嫁の動向などの調査結果とその分析をまとめた。

自動車業界で適正な価格転嫁に向けた取り組みが加速しており、日本自動車工業会（自工会）は5月23日の会見で、取引の適正化に向けた環境を構築することを表明した。日本の基幹産業である自動車産業で、持続的な賃上げなどにもつながる価格転嫁の動きが加速するか注目されているなかでの調査となった。

自動車産業サプライチェーンの取引総額は42兆円規模に

商用車専業を除いた国内自動車メーカー8社を頂点としたサプライチェーン企業の総数は、ことし5月時点で国内に推計5万9193社と判明。自動車産業で発生する取引額の総額は推計41兆9970億円に上り、2023年度日本の名目GDP（国内総生産）のうち、1割が下請け企業を中心とした自動車産業で占められる計算だ。

▲自動車メーカー別、サプライチェーン企業数・総取引額（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）

最もサプライチェーン企業が多い自動車メーカーは「トヨタ自動車」の全国3万9113社で、全国の自動車産業のうち、3社中2社がトヨタ自動車向けであった。総取引額は推計で20兆円に上り、デンソーをはじめ、売上高が大きいメガサプライヤーの取引額が全体を押し上げた。

次いでサプライチェーン企業が多いメーカーは「本田技研工業」の全国1万8880社で、総取引額は推計で4兆7000億円だった。

下請法違反や違反の恐れがある行為が発覚し、是正に向けた取り組みが進む「日産自動車」のサプライチェーン企業は、全国に1万5905社。総取引額は推計で4兆6000億円だった。

これに、「三菱自動車工業」（サプライチェーン企業：1万6社）を加え、自社のサプライチェーン企業が1万社を超えたのは計4社だった。

自動車産業の1割、価格転嫁「全くできず」

▲自動車サプライチェーンの価格転嫁動向（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）

「価格転嫁」の動向については1500社が回答した。自社の主な商品・サービスにおいて、コスト上昇分を販売価格やサービス価格に「（多少なりとも）転嫁できている」と回答した企業の割合は合計で80.7％。「すべて価格転嫁できている」とした企業は3.9％にとどまり、最も多い回答は「2割未満」（23.2％）で、「5割以上8 割未満」（20.9％）、「2割以上5割未満」（17.7％）と続いた。他方、「全く価格転嫁できていない、価格転嫁するつもりはない」と回答した企業も 11.9％に上った。

また、大手3社では、各サプライチェーンによってその取引階層別で価格転嫁の状況が異なる結果となっている。「すべて価格転嫁できている」と回答した企業は、どのサプライチェーン、どの取引階層でも1桁台前半の割合。「全く価格転嫁できていいない」と回答した企業は、どのサプライチェーンでも取引階層が下がるほどその割合が高くなっていた。

「下請けいじめ」是正へ、自動車業界で進む価格転嫁の取り組みに注目

TDBは調査から、自動車産業、自動車業界でもこれまでサプライチェーン全体での価格転嫁を推進し、発注側としても積極的に声掛けもしていたとみられるが、複雑化、深層化するサプライヤー企業の取引内容まではその影響が及びにくかったことが、結果的に末端までの価格転嫁が進まない一因となった可能性がある、と分析している。

自工会と日本自動車部品工業会は、サプライチェーン全体で適正な取引を推進することを表明。原材料費やエネルギー費の上昇に対して適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことや、自工会が策定している「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」にもこの方針を盛り込むなど、自動車産業の頂点となる自動車メーカーが一丸となって適正な取引環境を実現する姿勢を明確に示した。

TDBは、自動車サプライチェーン末端企業への価格転嫁の動きは今後高まると見ており、さらに自工会を中心としたこの取り組みが幅広い業界のサプライチェーンへの価格転嫁を実現するモデルケースとなるか、注目している。

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