運輸業M&Aは24年も増加傾向、M&A総研レポ

調査・データM&A総合研究所（東京都千代田区）は、2018年1月から24年3月までに上場企業が適時開示した、株式譲渡によるM&Aに関する運輸業界の案件を集計した「上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）」を発表した。

調査によれば、当該期間中の運輸業界におけるM&A成約件数は97件で、そのうち同業種間のM&Aが46件、異業種間のM&Aが51件だった。業種別では「陸運業」が46件で最も多く、次いで「倉庫・その他運輸業」38件、「海運業」9件、「空運業」5件であった。

▲運輸・倉庫業の同業種・異業種M&A 件数（クリックで拡大、出所：M&A総合研究所）

24年1月から3月までのM&A成約件数は8件であり、そのうち「陸運業」が6件、「倉庫・その他運輸」が2件であった。24年3月時点での成約件数は22年の28件（同業種M&A18件、異業種M&A10件）の3分の1で、同程度以上の成約が見込まれるペースとなっている。

24年問題の解決手段としてのM&Aは増加傾向にあり、陸運業が全体の半数を占めている。18年から21年までは異業種M&Aの割合が高かったが、22年には同業種M&Aが18件で64％を占めた。これは、大手・中堅事業者が地場の強い同業者を傘下に収めるなど、24年問題への対策としてM&Aを活用したケースが増加したことが要因と考えられるという。

M&A総合研は、24年4月より適用された時間外労働の上限規制は運輸業界にも大きな影響を与えており、特にトラック運送を中心とする陸運業の事業者にとっては、ドライバー不足や労務問題の解消、物流拠点の確保が重要な課題となっていると分析。このような24年問題の課題解決や業務の自動化・効率化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）化などの取り組みを進めるため、運輸業界では今後もM&Aが活用されるケースが増加する可能性が高いとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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