物流企業の合併買収が増加、M&A総研調査

（出所：M&A総合研究所）

調査・データM&A総合研究所は25日、2020〜22年の上半期を対象に、上場企業が適時開示した株式の移動を伴うM&Aに関する発表を独自に集計し、物流業界の案件を集計したレポートを発表した。発表によると、直近3年間でM&Aは年々増加しているという。

M&A件数は20年1〜6月、21年1〜6月、22年1〜6月に上場企業が発表した建設業種を対象にしたものが年々増加。物流の2024年問題や少子高齢化によるドライバー不足と人件費高騰、原油価格の高止まりを背景に、物流業界のM＆Aは増加基調としている。年別でみると、20年は37件、21年は38件、22年は43件だった。

一般貨物運送事業の経費のうち、人件費の割合は39.8％、燃料油脂費が12.0％（全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業-現状と課題-2022」）で、大きな割合を占めており、いずれもコスト高に直面している。同研究所は「特に2次請けや3次請けの中小企業は年々厳しい状況になっており、大手の傘下に入ることで課題を解決しようという動きが見られる」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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