自動運転社会実装へ国交省が取り組み支援

行政・団体国土交通省は7日、自動運転の社会実装に向けた取り組みを発表した。この発表は、地域公共交通の確保および維持改善を目的とする「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の一環であり、全国約100件の事業を支援する予定である。

令和6年4月5日から5月7日まで公募が行われた自動運転社会実装推進事業では、全国を網羅する形で約100事業が採択された。具体的な地方公共団体名は、関連手続きが完了次第、公表される見込みだ。国土交通省は警察庁および経済産業省と連携し、以下の3つの取り組みを実施することを決定した。

審査内容、手続および様式等の明確化するとともに過去の審査事例の公表・共有等による審査の円滑化を推進。これらの取り組みにより、自動運転に係る審査および行政手続がデジタル化され、従来約11か月かかっていた手続を2か月で完了させることを目指す。

2024年度には、全国約100カ所で自動運転の計画および運行が行われ、2025年度には全都道府県で通年運行の計画策定または実施を目指す予定である。これにより、全国での自動運転の社会実装および事業化が推進される見込み。

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LOGISTICS TODAY編集部
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