国交大臣、ライドシェアの過疎地での活用促進に意欲

行政・団体斉藤鉄夫国交大臣は11日の大臣会見において、ライドシェアへの取り組みについての記者の質問に対して、過疎地域における交通手段の確保のために、自家用車を用いた有償旅客運送制度、いわゆる「自治体ライドシェア」や「公共ライドシェア」の活用促進に取り組んでいると回答。

具体的には、エリア規制の拡大や地域協議会の活性化といった制度改善を進めるとともに、地方公共団体だけでなく、農業協同組合や観光協会などの地域団体にも、より積極的に運送事業に参画してもらうための環境整備を進めていると説明した。また、関係省庁と連携し、相談窓口の設置や支援制度の整理など、多角的な支援策を講じていることを強調した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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