経産省が組織改編、体外経済政策など体制強化

行政・団体経済産業省は25日、経済産業省組織令と産業構造審議会令の一部を改正する政令が同日閣議決定されたと発表した。

対外経済政策と経済安全保障政策の推進体制を強化するため、経済協力関係課を通商政策局に移設するとともに、通商機構部を国際経済部に再編。通商戦略の企画立案に関する司令塔として通商戦略課を新設する。また、貿易経済協力局を貿易経済安全保障局に改称し、省内の経済安全保障施策の総合調整を担う経済安全保障政策課を新設する。

イノベーション、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けた体制整備のため、産業技術環境局をイノベーション・環境局に改称するとともに、新たにイノベーション、スタートアップ支援を担う課を新設。グループとして一体的に運用できるようGX関係課の所掌事務を再編する。

そのほか、産業保安・安全関連施策と推進施策の分離を図るため、産業保安・製品安全関係グループ、製造産業局化学物質管理課を大臣官房に移設。上流・下流一体のサプライチェーン強靱化施策を講ずるため、資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課を製造産業局鉱物課に再編する。宇宙産業の発展、蓄電池・太陽電池産業施策の推進体制整備、文化創造産業関連施策の推進体制整備を図り、製造産業局に宇宙産業課を、商務情報政策局に電池産業課を、商務情報政策局に文化創造産業課をそれぞれ新設する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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