経産省、貿易電子化へアクションプラン提示

行政・団体経済産業省は25日、第4回となる貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会を開催した。

「貿易手続きデジタル化に向けたアクションプラン」について、質疑応答が行われたほか、業界を横断したデータ共有やシステム連携の仕組み作りに向けたプロジェクト「ウラノス・エコシステム」の概要説明も行われた。

アクションプラン工程表は、経済産業省が中心となって策定したもので2028年度までに貿易プラットフォームを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％にすることを目標としている。目標の達成に向け、電子船荷証券（eBL）の法制度整備、貿易プラットフォームの導入支援・促進、特定原産地証明書のデータ交換（eCO）の定着化など、具体的な取り組みが時系列で示したもの。

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LOGISTICS TODAY編集部
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