経産省、貿易PF活用推進へ補助金の2次公募開始

公募・入札経済産業省は19日、2022度補正「貿易投資促進事業費補助金」（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）に関する補助事業者の2次公募の予定を公表した。

同補助金は、貿易プラットフォーム （PF）の利用拡大による貿易手続きの効率化、日本企業の貿易コスト削減、貿易振興を目的とし、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に関わる費用の一部、および貿易PF間の連携構築に関わる費用の一部を補助する事業。「民間企業が提供する国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの」「貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、民間企業または国などが提供する国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの」を補助対象事業としている。

公募期間は、ことし7月3日から8月4日。詳細および公募の窓口は、事務局である一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会。

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LOGISTICS TODAY編集部
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