サービス・商品法務コンテンツサービスのLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ、東京都渋谷区)は1日、運輸・物流業界専用の法務支援向けパッケージを提供すると発表した。同社のAI法務プラットフォームLegalOn Cloud(リーガルオンクラウド)上で提供される。今回は第一弾となる運輸・物流業界向けのパッケージとなるが、今後も各業界に特化した法務コンテンツを定期的にリリースしていく予定。
今回、公開された運輸・物流業界の法務支援向けパッケージでは、ライドシェアに関する規程や、下請け法に対応した物流委託契約、タクシー・バス・トラックそれぞれに対応した労使協定書のひな形などを提供。物流委託契約については、委託者が同意なく立ち入り検査できないようにしたり、物流事業者が在庫数の不足などのトラブルで過度な責任を負わされたりしないように業務規定の内容をチェックする機能もある。
運輸・物流業界は燃料価格の高騰や人手不足といった課題を抱えており、働き方改革関連法の施行によるドライバーの長時間労働の規制強化によって、さらなる人手不足の懸念も高まっている。また、ライドシェアの解禁などの規制緩和の動きにも対応が必要になっている。しかし、運輸・物流業界は中小企業も多く、専任担当者不在のため対応が難しいというケースも少なくない。そこで、業界に特化したサービスで円滑な経営や事業拡大を支援することになった。
同サービスはことし4月の発表以降、200社以上への導入が決まっている。
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