JR東日本Gが資源循環事業100億円規模目指す

ロジスティクス東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは4日、グループ経営ビジョンが掲げる「ESG経営の実践」の一環として、資源循環事業コンセプト「UPCYCLING CIRCULAR（アップサイクリング　サーキュラー）」を策定したと発表した。グループの事業活動から生じる廃棄物を集約し、新技術や外部との連携を活用しながら再資源化、利活用することで、持続可能なサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進。今後10年間で資源循環・エネルギー事業の売上100億円規模を目指す。

（クリックして拡大、出所：JR東日本）

同グループは、事業活動で生じるさまざまな廃棄物について、2030年度までの排出量・処分量削減の目標を掲げ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みをはじめとするサーキュラーエコノミーに取り組んでいる。今回策定した資源循環事業コンセプトでは、新技術や外部との連携による再資源化、利活用によって、廃棄物の資源循環を推進するとともに、脱炭素社会の実現や地方創生、事業拡大に向けた具体的な取り組みを進めるとしている。グループでは既に食品リサイクル・バイオガス発電事業や使用済みプラスチックリサイクル事業に取り組んでいるが、さらなる事業拡大や地方への展開、新たな資源循環・エネルギー分野の事業化を進め、今後10年間で10件以上の資源循環・エネルギー事業に取り組み、売上規模100億円を目指す。

現在、他社と共同で進めている食品リサイクル・バイオガス発電事業では、JR東日本環境アクセス（東京都台東区）などが食品廃棄物を収集・運搬し、同グループが出資するJバイオフードリサイクル（横浜市鶴見区）でメタン発酵による処理と発電・肥料生産を行っている。この事業では、首都圏１都３県にある同グループの駅ビルやエキナカ施設などから排出される食品廃棄物のおよそ半分にあたる1日当たり23トンを処理している。22年からは東北バイオフードリサイクル（仙台市宮城野区）も稼働し、仙台駅を中心としたグループ施設から排出される食品廃棄物を1日当たり2トン処理。さらに、今年4月からはJバイオと東北バイオで発電した電力を、JR東日本商事（東京都渋谷区）が廃棄物を排出した駅ビルやエキナカ施設などへ供給する「電力リサイクルループ」の取り組みを開始した。

このほか、Jバイオと東北バイオで生産された肥料で生育した農作物を産直市で販売したり、JR東日本グループの飲食店などの廃棄物排出元で利用したりする「農業リサイクルループ」の実現を目指している。

▲リサイクルループイメージ（クリックして拡大）

このほかにも、JR東日本が開発し、2025年に街開きする東京都港区のタカナワゲートシティではビルイン型バイオガス設備を設置。商業施設の飲食店などから出る食品廃棄物1日当たり４トンを資源として再利用し、食品廃棄物を7割減量する。生成されたガスはバイオガスボイラーの燃料とし、ホテルの給湯などに使用する。JR東日本などが整備し25年4月に本格稼働する川崎市川崎区のプラスチックリサイクル工場では、再生ペレットを使ったリサイクル製品、水素・アンモニアの製造を行い、使用済みプラスチックの活用を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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