24年上半期の運輸業物価高倒産が1.5倍に

荷主東京商工リサーチは5日、2024年上半期（1-6月）の「物価高」に起因する倒産が374件に上ったと発表した。前年同期の303件から1.2倍に増加しており、主に製造業、建設業、運輸業が影響を受けている。

▲「物流高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

特に円安に伴う輸入コストの上昇が中小企業に打撃を与えている。負債総額は1185億6100万円と大幅に減少したが、企業の資金負担は依然として重い。破産件数は334件でおよそ9割を占め、倒産の多くは負債1億円以上5億円未満の規模である。

原材料や資材の価格上昇が続き、中小企業は価格転嫁が難しい状況に直面している。特に運輸業では燃料費やエネルギーコストの上昇が顕著で、倒産件数は前年同期比48.0％増となっている。また、経済活動の再開に伴い売り上げが増加する一方で、物価上昇が企業の資金需要を押し上げている。コロナ禍支援の副作用として過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業も多い。

金融機関には、企業の財務状況だけでなく、将来性を見極めた支援が求められている。過剰債務を抱えた企業に対しては、資金繰りの改善や支援策が必要であり、倒産を防ぐための取り組みが急務である。企業の実情に応じた柔軟な対応が期待されている。

本調査は、2024年上半期（1-6月）の企業倒産（負債1000万円以上）のうち、仕入れコストや資源・原材料の上昇、価格上昇分を価格転嫁できなかったなどにより倒産した企業を対象に集計・分析した。今後も物価上昇が続く中で、中小企業の経営環境は厳しい状況が続くと見られる

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LOGISTICS TODAY編集部
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