沖縄県がうるま市の工場4棟を売却

国内沖縄県はこのほど、同県うるま市の沖縄国際物流拠点産業集積地域内にある貸工場４棟を売却すると発表した。8月9日まで購入希望者を募集している。

売却されるのは、同地域内の5･12･13･27号棟。いずれも製造業者に売却する。

県によると5・12・13号棟の3棟はいずれも鉄骨平屋建てで床面積1500平方メートル。売却金額はおよそ2億3000万円から2億6300万円。27号棟は鉄骨2階建てで、1階930平方メートル、2階80平方メートル。2階部分は倉庫となっている。価格はおよそ2億4000万円。

この地域は、沖縄振興特別措置法に基づいた国際物流拠点産業集積地域に指定されており、一定の条件を満たせば税制優遇措置を受けられる。

売却の対象は製造業の青色申告法人だが、県は特に半導体製造装置や電子部品製品関連、FA・ロボット関連企業のほか、航空関連産業の部品や装備品の製造・加工を行う企業や、先端医療・バイオ関連企業、クリーンエネルギーや、DXの導入に積極的な企業などを重点的な対象企業としている。

県では8月9日まで応募を受け付けた後、審査委員会が事業内容や資格要件などを審査して9月下旬に内定企業を決定。12月下旬に県議会の議決を得て、売却する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com