国交省、能登復旧に向け体制強化

（出所；国土交通省）

環境・CSR国土交通省は26日、令和6年能登半島地震からの復旧・復興を加速するため、七尾市の能登復興事務所および金沢港湾・空港整備事務所の体制を強化すると発表した。これにより、7月31日から総勢104人の安定的な体制に移行する。

2月16日に能登復興事務所は2課・16人体制で設置され、4月1日には56人体制に拡充された。7月31日からは15人の増員により、専属61人の体制を構築し、8課・1出張所に組織を拡大する。また、金沢港湾・空港整備事務所も2月16日に9人の追加配置、4月1日に14人の追加配置、7月31日には8人の増員により、専属40人の体制を構築する。

国土技術政策総合研究所の能登上下水道復興支援室も4月1日に3人体制で設置され、7月31日からは1人の増員により専属3人の体制を構築する。

これらの増員は、災害復旧・復興を迅速に進めるためのものであり、国の権限代行による復旧事業を円滑に進めるために必要な措置である。引き続き、関係機関と連携し、地域の意向を踏まえた復旧・復興支援を行う予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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