サイバー被害のKADOKAWA、8月から出荷開始

拠点・施設KADOKAWAは29日、サイバー攻撃による影響から事業活動が回復しつつあることを発表した。6月8日に発覚したこのサイバー攻撃は、データセンター内のサーバーに対してのもの。

サイバー攻撃の影響で同社は経理機能の再建と出版事業の回復に最優先で取り組んだ。経理機能はすでに平常状態に戻り、出版事業も8月から段階的に出荷ボリュームが回復し、8月中旬以降には1日当たりの出荷部数が平常時の水準に戻る見込みだ。

出版事業においては、サイバー攻撃により株式会社ドワンゴのファイルサーバーがシャットダウンされたことで出版製造・物流システムが停止したが、アナログ対応を取り入れつつ影響を最小化する努力が続けられた。その結果、6月には新刊の水準を維持したが、既刊の出荷部数は平常時の3分の1程度に落ち込んでいた。しかし、システムの復旧が進み、8月中旬以降には既刊の出荷部数も回復する見通し。さらに、書店とのダイレクト受発注システム「DOT」の再稼働や販売施策の強化により、出荷保留分や品薄タイトルの埋め合わせを進め、収益の回復を図る予定だ。

Webサービス事業では、安全な環境下でのシステム再構築を進めつつ、8月5日に「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」などの主要サービスを復旧させた。今後、「ニコニコチャンネル」なども順次再開し、9月以降は全面的なサービス復旧が見込まれている。

MD事業では、商品の卸売販売がおおむね平常通り行われており、オンラインショップの復旧も進んでいるため、8月以降には事業全体における影響はほぼ解消される見込みである。

このサイバー攻撃による業績への影響は現在精査中であり、情報漏洩に関する調査も進行中。外部のセキュリティー専門企業の支援を受けながら確認作業を行っているが、現時点では完了していない。詳細が判明次第、改めて報告される予定。

KADOKAWAは、8月以降段階的に商品・サービスの安定的な提供を実現し、影響の早期回復を図りつつ事業の持続的な成長を目指していくと述べている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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