行政・団体3次元データ活用ソリューション開発のダイナミックマッププラットフォーム(東京都渋谷区)は31日、経済産業省の補助事業「令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択されたと発表した。この補助金は「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」で、同社が提案した「公道から公共エリアまでシームレスに繋ぐ自動運転社会の実現に向けた高精度3次元地図データの国際標準化事業」に対して提供される。この事業は政府関係機関と共同で進められており、ダイナミックマップの国際標準化を目指すものである。
高精度3次元地図データの標準化は、自動運転の普及を促進するために重要であり、特に空港や港湾などの公共エリアでの利用が期待される。これにより、自動運転の導入ハードルが下がり、グローバルな市場拡大が見込まれるだけでなく、公共交通、物流、防災など多岐にわたる分野での利用が進むことが期待されている。
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