調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は31日、事業譲渡後の倒産動向調査の結果を発表した。
発表によると、主要事業を他社に譲渡し、その後に特別清算や破産などの倒産手続きに入る事業譲渡後の倒産は、過去5年間で946件。これは5年間の倒産件数(3万7707件)の2.5%にあたる。2023年度は倒産した9053件のうち、210件が事業譲渡後の倒産となった。
業種別では、最多が食料品製造業の72件で、宿泊業63件、飲食店53件、その他の小売業47件、飲食料品小売業34件、織物・衣服・身の回り品小売業25件などで、道路貨物運送業は21件だった。
業歴別にみると、10-50年未満が最多で527件で半数を超え、50-100年未満が288件で3割を占めた一方で、業歴10年未満は128件と全体の1割だった。
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