生協、炭素排出量22年の時点で32％削減

ロジスティクス厚生労働省はこのほど、「第6回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」で使用された、日本生活協同組合連合会（生協）における地球温暖化対策の取り組みの資料を発表した。

これによると同社の2030年に向けた温室効果ガス（GHG）削減計画の枠組みとして、30年度に13年度比でCO2排出総量を40％削減を目標に掲げている。CO２排出量の算定範囲は主にScope1、2が対象。

22年度の総排出量は約69万トンで、30年度に基準年度（2013年度）比40％削減の目標に対して、22年度時点で32.3％の削減に成功している。再生可能エネルギー導入率は、22年度は44.1％で、前年度を4.8％下回る結果になり、電力調達先の電力会社において全体的に再生可能エネルギー率の割合が下がったことが原因だという。

EV（電気自動車）などの次世代車両の導入率は、前年度から0.4ポイント上昇の1.2％で、営業車含む普通車においてEV切り替えが進んだことが背景にある。一例として、23年4月からは「みやぎ生協」で宮城県初となるEVトラックが導入され、「パルシステム東京」では23年7月からグループ初のEVトラックが本格導入されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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