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荷主特装車メーカーの日本フルハーフ（神奈川県厚木市）は17日、トラックボデーやトレーラーなどの製品と部品の販売価格を引き上げると発表した。資源・エネルギー価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇により製造・供給コストが上昇し、現行価格の維持が困難になったためとしている。
対象は全製品と部品全般で、トラックボデーやトレーラーなど完成車は15％の値上げを実施する。実施時期は4月20日出荷分から。部品については10-20％の引き上げとし、10月1日から適用する。段階的な改定とすることで、顧客側の対応期間を確保する。
同社はこれまでコスト削減や業務効率化などの自助努力を進めてきたが、原材料やエネルギー、物流コストの上昇が重なり、吸収余地を超えたと判断した。特に足元では中東情勢の影響によるナフサ由来原料の供給不安や価格上昇が続き、塗装材料や部材の調達環境が不安定化している。上流制約が製造コストを押し上げ、価格転嫁の必要性が高まった形だ。
特装車・架装業界では、塗装工程に使用するシンナーなど溶剤不足が生産制約として顕在化しており、納期遅延や供給調整への懸念が広がる。物流面では車両価格の上昇が運送事業者の設備投資や更新計画に影響を及ぼす。トレーラーや大型車両へのシフトを通じた輸送効率化が求められるなか、調達コストの上昇は導入判断の重しとなり得る。コスト上昇と供給制約が重なるなか、車両供給と価格動向が物流現場に与える影響は一段と大きくなっている。
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