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行政・団体経済産業省は17日、ソニーグループの半導体製造子会社によるイメージセンサーの供給確保計画を、経済安全保障推進法に基づき認定した。これに伴い、熊本県合志市で建設中の新工場に対し最大600億円の補助を行う。半導体分野の単一案件としては大規模な支援で、国内供給体制の強化を狙う。
対象はスマートフォンや車載用途向けの最先端イメージセンサーで、視覚情報をデジタル化する基幹デバイスとして、自動運転やフィジカルAI（人工知能）の普及を支える技術とされている。赤澤亮正経済産業相は同日の会見で、AI時代のキーデバイスとして安定供給の重要性を強調した。
地政学リスクの高まりを背景に、半導体サプライチェーンは再編が進む。設計・製造・材料調達に至るまで国際分業が前提となるなか、供給途絶リスクへの対応が各国の政策課題となっている。とりわけセンサー分野は日本企業が競争優位を維持する数少ない領域であり、国内生産基盤の確保が戦略的に位置付けられている。
一方で、半導体市場は設備投資の調整局面に入りつつあり、需要の先行きには不透明感も残る。韓国や中国勢による投資拡大で競争は激化しており、技術優位の維持には継続的な資本投下が不可欠となる。今回の補助は供給安定と競争力維持の両立を図るものだが、投資回収とのバランスが中長期の焦点となる。
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