日本郵船1Q、仕入価格上昇基調で増収増益

財務・人事日本郵船が5日に発表した2025年3月期第1四半期決算（連結経営成績）は、売上高が前年同期比14.8％増の6517億1400万円、営業利益が同39.9％増の658億7800万円、最終利益が50％増の1102億3400万円と増収増益だった。

日本郵船の2025年3月期第1四半期決算短信によると、定期船事業、航空運送事業、自動車事業、ドライバルク事業は増収増益となった。一方で、物流事業とエネルギー事業は増収減益となった。

定期船事業では、コンテナ船部門は紅海情勢による需給逼迫と貨物需要の増加により市況が上昇し、利益水準は大幅に増加した。ターミナル関連部門では、海外でのターミナル関係会社株式の売却により取扱量が減少し、減収となった。

航空運送事業では、アジア発欧米向けを中心に荷動きが堅調に推移し、取扱量が増加、運賃水準も上昇したため増収増益となった。

物流事業では、航空貨物取扱事業、海上貨物取扱事業ともに取扱量は増加したものの、仕入価格の上昇により利益水準は低下した。ロジスティクス事業は堅調な荷動きにより安定的に推移した。

自動車事業では、海上輸送は港湾混雑や航路変更がある中でも輸送台数を維持し、円安の影響もあり増収となった。ターミナル事業は堅調な海上輸送により好影響を受け増収となった。

ドライバルク事業では、ケープサイズはブラジル出し鉄鉱石の出荷が好調で市況が上昇した。パナマックスサイズ以下では、ブラジル出し大豆の出荷ピークや中国インドの石炭在庫積み上げにより市況が上昇した。

エネルギー事業では、VLCCは市況下落と稼働率低下により減益となった。VLGCは市況は下落したものの、高水準の定期傭船契約更改により傭船料収入は安定的に推移した。石油製品タンカーは輸送距離の増加により船腹需給が引き締まった。LNG船は長期契約により順調に推移した。海洋事業は安定的に推移した。

通期予想は売上高が7.7％増の2兆5700億円、営業利益が23.1％増の2150億円、最終利益は70.6％増の3900億円としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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