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ロジスティクス日本郵便は10月31日、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、総務省からの監督命令に基づく再発防止策の進捗状況を報告した。経営層主導で研修やガバナンス体制の整備を進めており、9月末時点で全体は計画どおり進んでいるとした。
意識改革では、全社員33万人を対象に「飲酒運転防止ガイドライン」を周知し、動画視聴や理解度テストを組み合わせた研修を実施。支社や郵便局幹部を対象にした安全マネジメント研修も完了した。
職場環境の整備では、貨物軽自動車安全管理者の講習受講者が5400人に達し、年度末までに5万人を選任する計画。点呼のデジタル化も進み、9月末時点で集配郵便局の52％にあたる1674局で運用を開始した。
ガバナンス面では、7月に安全統括管理者を選任し、9月には安全推進部を新設。検査部門による特別検査を実施し、デジタル点呼の運用状況を確認している。日本郵政グループ内では、経営層を交えたPDCA会合を定期的に開催し、各局への是正指導状況を共有している。
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