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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は10月31日、ことし11月の飲食料品価格の値上げは143品目で、年内最少となったとするレポートを発表した。単月の値上げ品目数としては6か月ぶりに1000品目を下回り、11か月ぶりに前年を下回った。また、来年の値上げ品目数は、ことしに比べてペースが鈍化する可能性がある。
主要な食品メーカー195社の家庭用を中心とした飲食料品の集計で、値上げ1回あたりの値上げ率の平均は17％となった。前年11月と比べ201品目（58.4％）少なく、統計を開始した2022年以降では昨年12月の109品目、23年11月の139品目に次いて3番目の少なさとなった。食品分野別では、チョコレート製品など「菓子」の49品目が最多だった。
ことし1月からの累計では、累計2万580品目となり、前年実績の1万2520品目を64.4％上回った。23年の3万2396品目以来、2年ぶりに2万品目を超えた。1回当たり値上げ率平均は15％と、前年の17％をやや下回る水準となっている。
食品分野別では「調味料」の6221品目が最も多く、前年の1715品目から4506品目（262.7％）増と大幅に増加した。「酒類・飲料」は4901品目で、清涼飲料水のほか、ビールや清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増となった。
値上げ要因では、「原材料高」が全体の96.2％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」が63.9％、「包装・資材」62.8％、「物流費」78.7％、「人件費」50.4％などと、主要な値上げ要因がいずれも半数を超えた。一方、「円安」を要因とする値上げは12.4％で、前年から大幅に低下した。
来年の値上げ予定品目数は、同日までの判明分で500品目を超えるものの、前年同時期時点で判明した値上げ品目数1250品目を下回る水準で推移している。現時点では値上げペースはことしに比べて鈍化する可能性がある。
同社は「豊作による小麦市況の改善や海上輸送費の減少などで、政府の輸入小麦の売り渡し価格が10月以降引き下げられる動きもあるが、食用油の価格が急騰し、原料米も価格高騰が続いている。総じて、値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある」としている。
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