沖縄県、物流デジタル化設備導入で5社に補助金

行政・団体沖縄県産業振興公社は、令和6年度デジタル化設備導入補助金（沖縄物流デジタル技術活用推進事業）の採択企業を発表した。同補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoTなどのIT技術を活用したデジタル化の取り組みを行う、沖縄県内に事業所を有する中小企業事業者などに対し、導入計画の策定支援や、設備導入などに要する経費の一部を助成することで、労働生産性を向上させることを目指したもの。

対象は、沖縄県内に事業所を有する物流業、小売り業、卸業などの中小企業者など。事業の実施場所が沖縄県内であり、物流のデジタル化や機械化により、物流効率化および迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であることなど。補助額は4000万円以内、補助率は事業費（補助対象経費）の3分の2以内、補助対象経費は物品費、運送費、消耗品費、使用料、謝金、委託・外注費。事業実施期間は交付決定の日から2025年2月28日まで。

採択企業は、あんしん（計量カートピッピングッステムの導入）、當山商事（新販売管理システムの導入）、沖縄製粉（人協働ロボットの導入）、琉球海運（天然水積み替え作業効率化）、沖縄急送（仕分けコンベアーの新規導入）の5社。

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LOGISTICS TODAY編集部
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