行政・団体沖縄県産業振興公社は2日、2024年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業補助金」を実施すると発表した。同補助金は、デジタル技術を活用して県内物流の効率化や高度化を図ることを目的とした事業で、同公社が事務局を務める。
公募要領の公開と受付開始は4月中旬を予定しており、申請前の事前相談はすでに受け付けを開始している。補助金の活用によって、物流拠点の最適化やトラックの運行管理の高度化、在庫管理のデジタル化などが見込まれる。対象となる企業は、県内の物流関連事業者で、ITソリューションの導入や業務改善を進める計画を持つ事業体に限られる。
同事業は、物流の課題解決を通じて県内産業全体の競争力強化を狙うもので、これまでにも多数の事業者が倉庫管理システムの導入や配送ルートの最適化などに取り組んでいる。
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