ハコベル、国交省招き実運送体制管理簿の疑問整理

イベントハコベル（東京都中央区）は6日、「実運送体制管理簿について国土交通省に直接聞いてみよう！」と題したウェビナーを開催、国交省・物流・自動車局貨物流通事業課主査の山崎康平氏を招いて実運送体制管理簿の疑問点などを整理した。

貨物自動車運送事業法の改正では、多重下請構造の是正を目指し、元請事業者に下請けを把握するための実運送体制管理簿の作成が義務化される。来年4月ごろの施行が予定されており、対象となる事業者は今からその体制を整えておかなくてはならない。今回のウェビナーでは、そうした準備に向けて、国交省の担当者への質問形式で法令の中身を確認する機会となった。

実運送体制管理簿には、実運送会社の商号または名称、貨物の内容および区間などに加えて、請負階層を明記することが求められている。また、「その他省令で定める事項」など、今後の議論を経て記入すべき項目が追加される可能性を残す。下請手数料などの適正な収受や、価格転嫁などを、実運送体制管理簿による多重構造の実態の可視化で改善につなげる取り組みとなる。

ウェビナーでは物流事業者からの事前質問に回答する形で、国交省の回答が共有され、「管理簿の作成義務を負う元請事業者は、下請構造の最上位のトラック事業者であり、利用運送事業者、物流子会社は作成義務の対象外」「混載便など省令で定める重量未満の貨物は作成義務の対象外」「管理簿の形式は、省令に定める記載事項を満たせば、形式に規定はない」「管理簿の公開請求をする権限を持つのは、元請事業者と直接運送契約を交わした荷主」など、現場事業者にとっての具体的な疑問点を解消する機会になるとともに、国交省からは、実運送体制管理簿への正しい理解が深まることで、スムーズな施行によって物流構造の是正に向けた取り組みが具体化することへの期待が語られた。

ハコベルでは、同社の提供する「ハコベル配車管理」に請負階層の入力・管理機能を実装するなど実運送体制管理簿への対応を整え、運送事業者の活用を促すことで、多重構造是正とともに法令に対応する事業者の業務効率化にも貢献するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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