南海トラフ地震想定し、適切な情報収集を

国内8日16時42分ごろに発生した、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の大規模地震を受け、気象庁は同日19時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表。大規模災害発生の可能性が高まっていることから、社会インフラである物流事業者も、より一層適切な情報収集を心がける必要がある。

内閣府の防災情報ページには、南海トラフ地震臨時情報に関する防災対応、応急対策活動に関する具体的な計画が格納されており、都道府県ごとの航空搬送拠点候補地や、広域物資輸送拠点なども確認できる。

■内閣府「防災情報のページ」
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

■南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku_full.pdf

国土交通省では、「南海トラフ巨大地震対策計画」をまとめている。同省の専用ページには、地域ごとの対策計画も格納されており、甚大な被害が予想される地域での応急的な措置から、被災地以外の地域での物資輸送計画などの確認が可能だ。

■国土交通省「南海トラフ巨大地震対策計画」ページ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/nankai/index.html

また同省では、大規模災害発生時にサプライチェーンを維持できるよう、企業の危機管理意識の醸成を促すための「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を公表している。長期的な視点での体制整備に資する情報だけでなく、発災後の荷主・物流事業者間の連絡機能の確保手段など、緊急的な措置についてもまとめられた手引きとなっている。

■荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001601826.pdf

地震発生後の全国の貨物輸送をシミュレーションした、「南海トラフ巨大地震が国内の貨物流動に与える影響評価」（国土交通政策研究所）も、発災後の輸送ルート設定に資する有益な情報源となる。

■南海トラフ巨大地震が国内の貨物流動に与える影響評価
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/research-p150520/10.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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