長崎県、非化石証書の共同購入事業支援事業者を募集

公募・入札長崎県は27日、県内事業者が再生可能エネルギーを利用するための非化石証書を、より安価で簡便に調達できるよう支援する「長崎県FIT非化石証書の共同購入事業」で、支援事業者を募集すると発表した。この取り組みは、県内の再生可能エネルギー利用を促進し、環境負荷の軽減を目指すものである。事業やサプライチェーンの炭素排出量を低減したい際に利用できる。

非化石証書とは、再生可能エネルギーを利用して発電された電気に付与される証書で、電力の供給元が再生可能エネルギーであることを証明するものである。長崎県では、この非化石証書を複数の事業者が共同で購入することで、コストを削減し、より多くの事業者が再生可能エネルギーを利用できるようにする仕組みを整備する。

募集される支援事業者の主な業務は、共同購入事業の運営と、参加事業者に対する購入手続きのサポートである。協定期間は、協定締結日から2025年3月31日までとされているが、双方の合意があれば、1年ごとの延長が可能とされている。

公募は8月27日に開始され、参加表明書および質問書の提出期限は9月9日17時まで、企画提案書の提出期限は9月27日17時までと定められている。選考審査委員会は10月8日に開催され、その結果は翌日の10月9日までに通知される予定である。
再生可能エネルギー

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LOGISTICS TODAY編集部
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