中小零細は代表者が高齢なほど業績悪化、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は29日、「企業代表者の年代別財務分析調査」の結果をまとめた。これによると代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強く、黒字企業率は「40歳未満」が78.2％、「40歳代」は78.7％に対し、「70歳代」は72.7％、「80歳以上」は68.8％と下がる。

資本金1億円以上の大企業では、代表者が高齢ほど黒字企業率が高く、業歴の長い老舗企業では、代表者の経験や利益を生み出す経営基盤が整っていることが要因と分析している。一方で、資本金1億円未満は、代表者が高齢であるほど黒字企業率が鮮明に低下し、国内企業の99％を占める中小・零細企業では、代表者が高齢であるほど長期を見据えた経営判断をとりにくく、業績低迷を招く一因になっていると分析している。

年齢別の経常利益率（中央値）は、「40歳未満」（3％）、「40歳代」（2.6％）に対し、「70歳代」（2.4％）、「80歳以上」（1.9％）と、黒字企業率と同様に代表者が高齢な企業ほど悪化している。

昨今では、物価高や人手不足に苦しむ企業が多いなか、為替や金利も変化の時代を迎えて事業環境は過渡期に入っている。代表者が高齢の企業ほど長期的な設備投資や経営改善に消極的になりやすく、環境変化への対応が進みにくいと分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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