運輸業の後継者難倒産は前年比160％増、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、後継者がいないことによる「後継者難」倒産（負債1000万円以上）が、今年度上半期（4-9月）で220件にのぼったとする調査結果を公表した。運輸業が昨年度上半期の5件から13件へと大幅に上昇。2024年問題の影響をうかがわせる結果となった。

▲後継者倒産推移（出所：東京商工リサーチ）

同社によると、後継者難倒産の件数は昨年同期比0.9％減で、やや減少したが、3年連続で200件を上回った。

理由の内訳は「代表者の死亡」が119件（前年同期比22.6％増）で、次いで「代表者の体調不良」が77件（同12.5％減）。この2つの要因だけで196件（同5.9％増）と全体の89.0％を占めた。

産業別では、最も多かったのは建設業の54件（前年同期比5.2％減）だったが、増加率を見ると、運輸業が前年同期の2.6倍と突出して増えた。今年4月から、時間外労働時間の上限規制が建設業や運輸業にも適用されることになり、人手不足に苦慮する事業者が増加しているが、後継者難に加え、こうしたことも影響していると考えられる。

昨年の全国の社長の平均年齢は63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。同社は「代表者が高齢の企業ほど新たな事業への進出や投資には消極的になりやすい。事業の継続を見据えた事業承継、後継者育成が経営にとって重要になっている」などと指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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