後継者不足倒産が年間最多ペース、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は19日、後継者がいないことによる「後継者難」倒産（負債1000万円以上）が、今年1-10月で396件にのぼったとする調査結果を公表した。同時期では過去最多の件数で、年間最多だった2023年の430件を超える可能性が高い。

同社によると、1-10月の後継者難倒産の件数は昨年同期比10.3％増で、10月だけを見ても、49件と昨年同月に比べ32.4%増加した。

396件の理由の内訳は「代表者の死亡」が217件（同34.7％増）で最も多く、ついで「代表者の体調不良」が132件（同3.6％減）で、この2つの要因だけで349件（同17.1％増）と、全体の88.1％を占めた。

産業別では、最多は建設業の93件（同8.1％減）で、職人不足や後継者の育成の遅れが要因とみられる。資本金別では、1千万円未満が241件で全体の60.8％を占めた。

負債額別では、1億円未満が263件（同1.8％減）と微減だったが、1億円以上は133件（同46.1％増）と増加した。

同社が今月行った調査では、「後継者不在率」が62.15％となり、前年の61.09％から上昇した。代表者の年代別の「後継者不在率」は、60代47.88％、70歳代31.64％、80歳以上23.96％と、70代でも約3社に1社で後継者がいない状況にある。

同社は「物価高や人手不足に加え、金融機関の金利引き上げなど経営環境が大きく変化するなか、経営者は事業承継や後継者育成だけでなく、廃業を含めた判断も求められる可能性がある」と指摘している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com