運送業の特定技能外国人受け入れ促進へ協議会設置

行政・団体国土交通省物流・自動車局は27日にまとめた来年度予算の概算要求の中で、深刻な人手不足が続く自動車運送業での特定技能外国人の受け入れに向けた環境整備のため、「自動車運送業分野特定技能協議会」を設置する方針を明らかにした。制度内容の周知や法令順守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適切な受け入れ環境を整備する。

バスやタクシー、トラック運転手などの自動車運送業分野についてはことし3月、人手不足に対応するため、特定技能制度の対象分野への追加が閣議決定された。今年度以降、5年間で2万4500人ほどの受け入れを見込んでいる。

協議会は国や受け入れ事業者、登録支援機関、業界団体などの代表者らで構成し、特定技能外国人制度の趣旨や優良事例の周知や法令順守の啓発の方法のほか、就業構造化や経済情勢の変化に関する情報の把握と分析、大都市圏への集中を回避する方策などについて話し合う。

また、国は送り出し国や登録支援機関、受け入れ機関への実態調査・分析、優良事例の紹介などに取り組み、特定技能外国人の受け入れを促進。特定技能外国人の情報を管理するデータベースを構築するなどして、就業実態を把握し、適切な制度運営のための分析や環境整備に務める。

このほか、自動運転を活用した人手不足の解消では、自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業を実施する。一般道は有人でトラックを運行し、高速道路上では無人で走行することを想定しており、ドライバーの負担軽減や輸送の効率化を図る。国は自動運転車両の購入費や物流拠点の整備費用、物流システムの開発費などを補助し、実証実験を支援する。

同省は財務省に対し、外国人材の適正な受入環境の確保で4700万円、自動運転トラックによる輸送実証事業で3億1300万円を新規に要望した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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