災害後の海洋廃棄物回収・処理能力を強化

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、南海トラフ地震などの大規模地震の発生に備え、海上からの人命救助や緊急物資輸送を支えるための環境整備として、港湾施設の耐震機能を確保するなど港湾での防災対策に取り組む方針を示した。

同省港湾局によると、災害発生直後に港湾の利用可否を判断し、施設復旧の迅速化を図るため、ドローンや衛星などのリモートセンシング技術を活用し、港湾や三大湾などでの被災状況を迅速かつ効率的に把握する体制を計画的に構築。また、緊急物資輸送などの訓練を通じて、基幹的広域防災拠点となっている川崎港と堺泉北港の運用体制の強化を図る。

また、災害後に港湾や海上に流出した流木やごみなどの漂流物の回収には、海洋環境整備船などがあたっているが、国が港湾管理の施設を代行するなどして、速やかに対応できる体制を整備。大規模地震などの発生時に予想される膨大な災害廃棄物の処理のため、港湾を活用することも検討する。

このほか、陸上交通網が分断されたときに備え、フェリーなどによる海上輸送が輸送手段として機能するよう、国が物流のリダンダンシー（冗長性）の確保に努める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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